転居手続きのリストを一覧表にしてチェック!必要なものを準備します

転居の手続き方法

転居 手続き

過去7回、ファミリー引越しから小さな引越しまで経験し、度重なる引越しで、私もだんだんと引っ越しのコツがわかってきました。

引越しに伴ういろいろな手続きは面倒くさくて大変ですから、漏れがないようにチェックリストを作るのがおすすめです。

引っ越し業者に引っ越しの見積もりを取ってもらったら、いよいよ引っ越しの準備を開始しましょう。

引っ越し業者のサービスに、公共サービスの住所変更が一括でできるサービスがあります。

簡単に解決できるサービスがあるならしっかり利用して、順番にひとつずつ終わらせていきましょう。

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Contents

転居の手続き方法

転居 手続き

転居の手続きはたくさんあります。

早くから手を打たなければいけないものから、転居後でも大丈夫なものまで。

引越しリストを作って引越しの計画を立てておきます。

引越しの忙しさでうっかりミスが出ないように、やることリスト作ってチェックしていくと安心ですよ。

役所の手続きなど、やることが多いですね。

それから、体調管理もしっかりやってくださいね。

風邪を引いてしまうと、荷物の梱包も滞ります。

お子さんが体調を崩されても手がかかりますから、お子さんの体調管理も重要です。

転居の手続きは転居前にやる手続きと転居後にやる手続きがあります。

転居前1ヵ月になったら、手続き開始です。

まずはインターネットの引越し手続きから始めましょう。

引越しのアンケートでは、ネットの回線手続きが一番面倒くさかったという結果が出ています。

面倒なものから早めにやるのが引越しの手続きをスムーズに行うコツです。

インターネットの引越しについて、こちらに詳しい記事を書いていますので、参考にしてください。

引越し時のインターネット契約はどうするの?解約?継続?工事はいるの?

転居手続きのリスト一覧(引越し前)

チェックリストを作りましょう。

大まかな引越しのスケジュールを組んだら、次は細かな手続きなどのチェックリストを作成します。

チェックリストは引越し前と引越し後に分けるとわかりやすいです。

思いつく限りのチェックリストを上げることがポイントです。

市・区役所での手続き(引越し前)

転居 手続き

転出届

印鑑と身分証明をできるものを持参。住民移動届を出し、転出証明書を発行してもらいます。

引越先が他の市区町村の場合は、現在住んでいる市区町村・町村役場に転出届を提出します。転出届は引越しをする日までに提出してください。

転出届を提出すると、市区町村・町村役場において転出証明書を発行してもらえます。

引越しをしたら、この書類で転入手続きを行います。

転出の届け出をしないまま引越しをした場合は、必ず14日以内に旧住所のある市区役所・町村役場に転出届を提出して、転出証明書を発行してもらわなければなりません。

印鑑登録

転出届を出すと自動的に消去。

国民健康保険

国民健康保険は加入する時もやめるときも、14日以内に届け出る必要があります。

他の市区町村に引っ越す場合は、転出届の提出時に国民健康保険の資格喪失の手続きもいっしょに行います。

保険証を持参して返却してください。

同じ市区町村内で引っ越す場合には、転居届の提出のときに国民健康保険の住所変更の手続きを一緒に行います。

住所変更の際も、印鑑と保険証を持参してください。

国民年金

転入先にて手続き

福祉関係

印鑑を持参し、児童手当などの資格喪失届を出します。(同市区町村の場合は必要なし)

原動機付自転車(バイク)

転居 手続き

バイクを所有している人は、引越しをする際に、バイクの登録変更が必要になります。

バイクの登録変更は、排気量や引越し先などによって手続きが異なりますので、確認しておきましょう。

50㏄ から125㏄ のバイクの登録は、住所地の市区町村が所轄ですので、同じ市区町村内で引っ越す場合は登録変更の必要はありません。

同じナンバープレートがそのまま使えます。

他の市区町村に引越しする場合は、バイクを登録してある市区役所・町村役場にナンバープレート、標識交付証明書、印鑑を持参のして、廃車申告書を提出し、廃車証明書を交付してもらいます。

教育委員会(転校手続き)

転居 手続き

保育園・幼稚園

インターネットや引越し先の自治体に直接問い合わせるなど、情報収集をしておきます。

公立小・中学校

印鑑、転出証明書を持参。異動票を発行してもらい現在通学している学校に提出。学区から在学証明書や各種種類をもらいます。

遅くても転居の1ヶ月前には担任の先生に転校の報告をしましょう。

公立の小・中学校の場合は学校に連絡して「転校届」を入手します。

必要事項を記入後、転校届を通っている学校に提出します。

学校で「在学証明書」と「教科用図書給与証明書」を受け取ります。

転校までに、納入済の教育費の清算も済ませてもらいましょう。

学校から「転校確認書」が発行されるので、最寄りの市区町村役所に「転出届」と「転校確認書」を提出します。

公立高等学校

都道府県によって異なります。引越し先の都道府県教育委員会へ問い合わせる。

私立小・中・高等学校

詳しくは編入を希望する学校へ直接問い合わせる。

郵便局

引越しで住所が変わったときは、郵便局の貯金窓口で、貯金通帳・証書・保管証に記載されている住所、氏名の変更の手続きをします。

手続きに必要なもの

  • 住所移転届書
  • 通帳、証書、保管証(現住所以外のもの)
  • お届け印
  • 本人確認書類(新住所の記載のある公的書類)

本人確認書類一覧

  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • 各種保険証
  • 国民年金手帳
  • 児童扶養手当証書
  • 特別児童扶養手当証書
  • 母子健康手帳(母および子に限る)
  • 身体障害者手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 療育手帳
  • 戦傷病者手帳
  • 旅券(パスポート)または乗員手帳
  • 顔写真付きの住民基本台帳カード(氏名・生年月日および住所の記載があるもの)

郵便物転送願い

転居届を現在の受け持ち郵便局宛に提出。1年間新居に転送してくれます。

銀行・クレジットカード

各支店窓口で手続きができます。本人が行って手続きしましょう。

手続きいただいた内容は、1週間程度で変更になります。

代理人による住所変更は受け付けられていません。

インターネットバンキングでは、ログイン後に「各種手続」メニューから「住所・連絡先変更」を選択して住所変更ができます。

銀行預金

引越し先に取引銀行の支店がある場合は、前の支店に口座をおいたまま住所だけ変更します。

(口座ごと引越しの先の支店に移し替えてしまうケースもあります)

転出先に同行支店がない場合は解約もアリです。

公共料金自動引き落とし

手続き不要

クレジットカード

引越し・転勤などに伴うカードお届け内容の変更は各カード会社のホームページで簡単に変更ができます。

電話での変更も可能です。

生命・損保保険への住所変更

住所が変わった場合、住所変更の手続きをします。

契約している生命・損保保険の証券番号と転居先の正確な住所(マンション、アパートの場合は、部屋番号までわかるもの)を用意して、契約者本人が電話します。

また、インターネットでも手続きができます。

電気・ガス・水道

引越しの見積もりを取ったら、電気やガス、水道の引越し手続き(住所の変更)がネット上でできるサービスがあるので利用すると便利です。

引越し前に、電気やガスの引越しをネット上でやっておくと、電話したりする手間は省けますが、引越ししてからの開始の手続きはやらないといけません。

電気

引越しの1週間前から3、4日前までに、検針表や領収証に書いてある電力会社の支社(営業所)に移転の連絡をします。

引越し当日に料金を精算します。

引越しの当日、電力会社の係員が旧居に来てメーターを確認してくれますので、料金の精算をおこないます。

係員の都合で当日精算ができない場合は、引越し先の新居の方へ請求書が送られてきます。

なお口座振替にしていて、引越し後も口座が変わらない場合はそのまま口座から引き落としてもらうこともできます。

伝える連絡事項

  • 現住所
  • 契約者の氏名
  • 引越しの日時
  • 引越し先の住所
  • お客様番号

ガス

引越しをする1週間前までに、検針表や領収証に書いてあるガス会社の支社(営業所)に移転の連絡をします。

引越しの当日、ガス会社の係員が旧居にやってきてメーターを確認し、ガス栓を閉め、料金の清算を行います。

メーターが室内にある場合は、ガス栓を止めるときに立ち合わなければいけません。

部屋の外にある場合は立ち会う必要はありません。

係員の都合などで当日精算できない場合は、引越し先の新居の方へ請求書が送られてきます。

口座振替にしており、引越し後も口座が変わらない場合はそのまま口座から引き落としてもらうこともできます。

移転連絡の内容

  • 現住所
  • 契約者の氏名
  • 引越しの日時
  • 引越し先の住所
  • お客様番号

水道

手続きは各自治体の指示に従います。

引越しをする1週間前までに請求書や領収証に書いてある所轄の水道局営業所または市町村水道部・課に移転の連絡をします。

引越しの当日、職員が旧居にやってきて水道のメーターを確認し、料金の清算を行います。

係員の都合などで当日精算できない場合は、引越し先へ請求書が送られてきます。

口座振替にしており、引越し後も口座が変わらない場合は、そのまま口座から引き落とししてもらうこともできます。

水道の手続きは各自治体で違う場合があるので、よく確認しましょう。

連絡事項内容

  • 現住所
  • 契約者の氏名
  • 引越し先の住所
  • お客様番号

電話の移設

116へ電話で引越しの連絡をします。1ヵ月前から受付ます。

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転居手続きのリスト一覧(引越し後)

引越し後に新たに発生する手続きは、国民年金、郵便貯金や銀行預金、運転免許証の住所変更などです。

特に自動車に関しては免許の他、登録変更、車庫証明などの手続きが発生することを忘れないようにしましょう。

児童手当をもらっている場合は早めに手続きを済ませて、スムーズに支給されるようにしておきましょう。

必要な書類や印鑑、手続きする場所のチェック、一つの役所で同時に手続きが済ませられるものはないかを、あらかじめ確認します。

市・区役所での手続き(引越し後)

転入届

転出証明書、印鑑を持参して、引越し後14日以内に新住所の市区役所・町村役場に転入届を提出します。

このとき、旧住所地で発行してもらった転出証明書が必要になります。

自動車、オートバイを持っている人はこの時、住民票を必要枚数もらっておきましょう。

住んでいる市区町村内で引っ越す場合には、14日以内に市区役所・町村役場に転居届を提出しますので、転入の手続きは不要です。

印鑑登録

新規印鑑登録(実印を持参)自動車・オートバイを持っている人は、この時印鑑証明を必要枚数もらっておきましょう。

国民健康保険

国民健康保険は加入する時もやめるときも、14日以内に届け出る必要があります。

転入届と一緒におこないます。

国民年金

年金手帳、印鑑を持参して、引越し後14日以内に届け出る必要があります。

国民年金の場合は、新住所地の市区役所・町村役場に転入届を提出するときに住所変更の手続きを行えば OKです。

福祉関係

印鑑を持参し、児童手当などの申告書を提出します。(同市区町村の場合は必要なし)

原動機付自転車(バイク)

新居に引越ししたら、引越し先の市区役所・町村役場に廃車証明書、新住所を確認できるもの(新しい住民票など)、印鑑を持参して、新しい標識交付証明書とナンバープレート発行してもらいます。

新居までバイクに乗って移動したい場合は、新住所の市区役所・町村役場で廃車と新規登録の手続きを一括で済ますこともできます。

その場合は、新住所地の市区役所・町村役場にナンバープレート、標識交付証明書、印鑑を持参すれば OK です。

教育委員会(転校手続き)

保育園・幼稚園

希望の保育園・幼稚園に連絡する。

公立小・中学校

住民票の届出をすると「転(編)校通知書」が交付されます。

「在学証明書」「教科用図書給与証明書」と一緒に「転(編)校通知書」を転校する学校へ提出します。

在校証明書や各種書類を教育委員会へ提出。(市役所・区役所内)その時、転入校の指定があります。

転校先に電話連絡をします。

転校先の学校に予め電話をして、手続きの日程を相談し、その際に転校に際して必要なものを確認しておきましょう。

転校先に行き、転入の手続きをします。

事前の電話で決めた予約日に転校先の学校へ行き、転校手続きを済ませてください。

公立高等学校

公立の高校の転校手続き

各都道府県により手続きの方法が異なっています。

詳細は、管轄の役所に確かめることをおすすめします。

高校は義務教育ではないので、手続きだけでは転校できません。

通常は学生の欠員があり、高校2年生からが転校(編入)の条件であることがほとんどです。

また無試験で編入できることはなく、編入試験や面接を受けて合格することも条件となります。

東京都の場合は定員に欠員が生じた場合、学期ごとに補欠募集を実施しています

私立小・中・高等学校

私立中学、私立高校の転校手続きは、各都道府県に設立されている、私立学校の団体や組織に編入の方法を確認して、転校の手続きをすることになります。

学校によって編入の条件、選抜方法などが異なりますので、具体的な手続きや方法については、各地域の団体、組織、市区町村に直接問合せするほうがよいでしょう。

私立中学、高校の場合、教育方針、男女別学などが学校によって大きく異なります。

学校選びを含め、なるべく早く行動することが大事です。

銀行

銀行預金

転入先に同行支店がある場合は通帳と銀行登録印を持参し、転入先で住所変更の手続きをします。

公共料金自動引き落とし

新しい口座で新たに手続きをします。口座番号と銀行登録印が必要です。

電気・ガス・水道・電話

電気

電気のブレーカーを上げます。

電気は、メーター数値を控えてから、ブレーカーを上げましょう。

電気の申し込み用紙が郵便受けなどにあるので、記入して郵送します。この時、料金の支払い方法を選ぶことができます。

電気の申し込み用紙に、入居した日に提示されているメーター数値を書く蘭がありますので、記入します。これを怠ると、余分な電気代まで負担することになる可能性がありますよ。

ガス

電気や水道と違い、ガスは勝手に元栓を開けて使い始めるわけにはいきません。

ガスの開栓には立ち合いが必要です。

ガスが開いていないので、ガスメーターのところにあるお知らせに載っているガス会社に電話して、ガスを開栓してもらいます。

ガス会社の係員にガスの元栓を開けてもらうとともに、ガスの種類とガス器具が合っているかどうか、また換気設備は大丈夫か、などの安全点検をしてもらう必要があります。

このためガスの開栓時には必ず立ちあわなければいけません。

燃焼実験などのためにレンジやストーブ、ファンヒーターなどの手持ちのガス器具を用意しておいてください。

引越しをしたその日からガスを使いたい場合は、ガス器具がすぐに取り出せるように荷作り、搬出入の段取りをよく考えておくといいですね。

新居のガス開栓をおこなうためには、引越しをする1週間前までに新住所を所轄するガス会社の支社(営業所)に移転の連絡をしておきましょう。

水道

水道は、ネットで引越しの手続きが済んでいたら、改めて連絡する必要はありません。

電話の移設

約束に日時に移設工事をしてもらいます。

運転免許証

転居 手続き

運転免許証の住所変更について

引越し後15日以内に所轄の警察署に届け出ます。

引越しや結婚などで住所、氏名、本籍など、運転免許証の記載事項に変更があった場合は、住所地の運転免許試験場か所轄の警察に届け出なければなりません。

同じ都道府県内に引越しした場合

同じ都道府県内に引越しした場合は、新しい住民票(新住所が書かれたハガキでも可)、本籍や氏名が変わった場合は本籍の記載のある新しい住民票を添えて、運転免許証記載事項変更届を提出します。

その場ですぐに免許証の裏側の備考欄に、新しい住所などが記入され、記載事項の変更手続きは完了です。

他の都道府県に引越しした場合

他の都道府県に引越しした場合は、新しい免許証が作成されます。

運転免許証記載事項変更届の届け出先は新住所地の運転免許試験場か所轄の警察署です。

必要書類

  • 運転免許証、住民票
  • 本籍、氏名の変更では本籍記載の住民票
  • 印鑑

住所変更は住民票、氏名や本籍が変わっている場合は、本籍の記載された住民票を揃えて更新手続きにのぞみましょう。

軽自動車の登録変更

転居 手続き

他の検査協会関内へ引っ越すとき

廃車届けは不要です。

引越し先の検査協会へ下記のものを持っていき、新しいナンバーを発行してもらいます。

  • ナンバープレート
  • 車検証
  • 新しい住民票
  • 印鑑

他の都道府県から引越ししてきた場合は、旧住所の軽自動車税の台帳を末梢するために、訂正申告書を提出します。

これは、検査協会に行った時に同時に済ませます。

同じ検査協会管内で引っ越すとき

廃車届けは不要です。

車検証、新しい住民票、印鑑を持っていき、住所変更の申請書、税申告書を提出します。

自動車賠償責任保険証に関する手続きは、保険会社に問い合わせて行います。

自動車の登録変更(車庫証明)

引越し先で全ての手続きを行います。

廃車届けは不要です。

車庫証明書を所轄の警察署で発行してもらいます。

引越し先の管轄の警察署に行き、車庫証明発行のための申請書に、必要事項を記入して提出します。

自分の家に車庫がある場合

自分の家に車庫がある場合は、印鑑証明、印鑑を持って警察署に行きます。

ただし父親名義などの場合には、自動車保管場所使用承諾書に必要事項を記入の上、捺印したものが必要となります。

書類には、自動車の保管場所を示す略地図も書き入れなければならないので、車庫の全長、幅、車庫に面した道の幅を測っておきましょう。

車庫を借りている場合

自動車保管場所使用承諾書に車庫の所有者の住所、氏名、電話番号を記入し、所有者に捺印してもらいます。

その書類と、印鑑証明、印鑑を持って警察署に行きます。

陸運支局

引越し先の管轄の陸運支局に、自動車と下記必要書類を持っていきます。

自動車の登録に必要な書類

  • 車検証
  • 使用者の住民票
  • 車庫証明
  • 変更登録申請書・自動車検査証記入申請書
  • 認印

変更登録申請書・自動車検査証記入申請書は、申請前に行政書士か、ディーラーで購入します。

手数料納付書は、陸運支局に置いてありますが、登録印紙を貼らなければなりません。

印紙は、陸運支局のそばにある販売所で購入します。

本人以外が申請に行く場合は委任状及び申請に行く人の認印がいります。

委任状の書き方

決められた型式はありませんが、以下のことは必ず書いておくこと。

  • 〇〇に変更登録を申請に関する権限を委任する、の旨。
  • 自動車の登録番号、車体番号
  • 委任する者の新住所、氏名及び捺印

転居の手続き方法 まとめ

引越しは本当に大変です。

荷造りや荷解きでぐったりしているところに、様々な手続きが待っています。

必要な手続きのチェックリストを作って、役所の手続きから電気、ガス、水道、インターネットの手続きなど、必要な手続きをこなしていってください。

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